タイミーの確定申告、やり方は？20万円以下でも必要になるケースを40代主婦が整理してみた

給与をもらいながら副業をしている人が、その副業の所得で年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になる——これが、よく言われる「20万円ルール」です。私はいま、派遣で働きながらタイミーでスキマバイトをしていて、タイミーだけで年間28万円分の収入がありました。この数字を見たとき、「これ、確定申告いるやつじゃない?」と青ざめたのが、この記事を書くきっかけです。

こんにちは、なべちゃんです。40代・未経験からAI副業に挑戦しながら、派遣社員としても働いているふつうの主婦です。

先にお断りしておきます。私は税理士ではありませんし、この記事を書いている時点で、まだ自分の確定申告を終えていません。今まさに「自分は申告が必要なのか、必要ならどう進めるのか」を調べて確認している最中です。この記事は、その途中で分かった一般的なルールと、私がいま確認している内容を整理したものです。「私はこうやって申告しました」という完了した体験談ではないことを、先にお伝えしておきます。

この記事で整理するのは、①確定申告が必要になる金額の基準、②タイミー収入の税法上の扱い、③確定申告の一般的な流れ、の3つです。「副業が会社にバレるかどうか」が気になる方は、別に整理した記事があるので、そちらへ後ほどご案内します。個別の判断は、最終的に税務署やお住まいの自治体に確認していただくことが前提です。

「28万円」に気づいてから、私が最初に確認したこと💭

タイミーには、同じ企業から1年間に受け取れる報酬に28万円未満という上限があります。私はこの上限にぶつかり、同じ職場に申し込めなくなった経緯をタイミー「年間28万円の壁」を知らなかった私という記事に書きました。

そのときは「同じ職場に行けなくなった」ことにばかり気を取られていたのですが、あとから冷静になって気づいたことがあります。28万円という金額は、確定申告の要否を決める「20万円ルール」も超えている、ということです。タイミーの上限額と、税金の申告ラインは、そもそも別の制度で決まっているまったく別の数字です。それがたまたま私の場合、両方に引っかかりそうな状況になっていました。ここから、確定申告について自分なりに調べ始めました。

副業の確定申告が必要になる「20万円ルール」とは？📐

会社員や派遣社員のように、給与をもらっていて年末調整を受けている人は、原則として確定申告をしなくてよいとされています。ただし例外があり、本業の給与以外の所得が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になる、というのが一般的に言われている「20万円ルール」です。

ここで注意したいのは、「20万円以下なら何もしなくていい」という意味ではないという点です。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合がある、と言われています。住民税と副業の関係については、主婦の副業、いくらまでなら大丈夫？扶養の壁と確定申告を40代主婦が正直に整理してみたで、扶養の壁とあわせて整理しています。

タイミーの収入は「給与所得」に区分される、と言われています🏷️

副業と一口に言っても、税法上の扱いは仕事の形によって変わります。フリーランスの仕事のような業務委託収入は「雑所得」や「事業所得」に区分されることが多いのに対し、タイミーの収入は、就業先の企業との雇用契約にもとづく給与として支払われるため、「給与所得」に区分される、とされています。1日単位の単発の仕事であっても、その都度、就業先との間で雇用関係が成立する働き方だからです。

ここが、タイミーの確定申告を考えるうえで見落としやすいポイントだと私は感じています。「副業の所得（売上-経費）が20万円を超えるかどうか」という単純な話ではなく、本業とは別の給与を受け取っている状態として扱われる、ということだからです。

私自身、ここは調べていて一番ややこしく感じた部分です。「タイミーの収入が28万円だから、20万円ルールに単純に当てはまる」と決めつけず、給与所得としての扱いをふまえて確認する必要があると考えています。

20万円ルールにあてはまる人・あてはまらない人の目安✅

ここまでの内容を、目安として整理してみます。あくまで一般的な傾向であり、個別の判定は公式窓口での確認が前提です。

私はタイミーの収入だけで28万円あったので、上の「対象になりやすい人」に近い状況です。ただ、前の章で触れたとおり、給与所得としての計算方法をふまえて確認する必要があると考え、まだ結論を出さずに調べている段階です。

確定申告の一般的な流れ：いつ・何を準備する？🗓️

確定申告が必要になった場合の、一般的な流れも調べてみました。細かい期日は年によって前後することがあるので、最新の日程は国税庁の案内で確認してください。

• 対象期間：その年の1月1日から12月31日までの所得が対象になります。
• 申告期間：翌年の2月中旬から3月中旬にかけての期間に、税務署へ申告するのが一般的です。
• 準備するもの：本業の源泉徴収票、タイミーなど副業の支払い明細や源泉徴収票、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類、還付を受ける場合は振込先の口座情報が必要とされています。
• 提出方法：税務署の窓口への持参、郵送、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Taxを使ったオンライン提出など、複数の方法があります。

タイミーの収入については、アプリの中で年間の支払い状況を確認できる仕組みがあるようです。申告の準備を始めるときは、まずアプリ内の実績を確認するところから始めるとよさそうだと、私は考えています。

「バレるかどうか」が気になる方へ😌

「確定申告をしたら、副業が会社にバレるのでは」という不安を持つ方も多いと思います。この記事では申告の要否とやり方に絞って整理したので、バレるかどうかの仕組みについては深く触れていません。住民税の仕組みと、私が派遣として実際に確認したことは副業は会社にバレる？住民税の一般論と、派遣で働く私が確認したことの整理にまとめているので、気になる方はあわせて読んでみてください。

私は今、自分の状況をこう確認しています💭

正直なところ、この記事を書いている時点で、私はまだ確定申告を終えていません。いま実際にやっているのは、次のような確認です。

• タイミーのアプリで、年間の支払い実績を改めて確認する
• 派遣の本業側の給与収入と合わせて、20万円ルールにどう当てはまるかを整理する
• 分からない部分は、思い込みで判断せずに税務署や自治体の窓口に確認する

「28万円稼いだから、きっと申告が必要なんだろう」という感覚はありますが、給与所得としての計算方法など、自分ひとりで断定できない部分も残っています。結論が出て、実際に申告を終えたら、そのときの体験としてあらためて記事にしたいと思っています。

困ったときの相談先・準備を楽にする方法📞

この記事はあくまで、私が調べた範囲の一般的な整理です。あなたの状況にぴったり合う答えは、公式の窓口で確認するのがいちばん確実です。

申告が必要だと分かった場合、書類の作成自体は会計ソフトを使うと進めやすいと言われています。私自身はまだ使い始めていませんが、このブログでは次の2つのサービスを紹介しています。

まとめ：数字が出たら、まず基準を知ることから🌱

タイミーで28万円という数字を見たときは、正直「どうしよう」と焦りました。それでも、焦って結論を急ぐより、基準を1つずつ確認していくほうが、結果的に安心できると感じています。私自身の確定申告も、これから実際に進めていくところです。副業の収入を少しずつ育てていく道筋は副業ブログで月1万円稼ぐロードマップにまとめていますので、あわせて読んでいただけたらうれしいです。